子どもの人権はどこへ　教育に入り込む「結婚の気運醸成」　秋田県の高校生向け副読本②　

　

　高校生に「結婚と出産の大切さ」を強調し、ふるさと秋田のために「家族をつくること」を強く意識させる――。秋田県が「少子化対策」として公費で作成している副読本「考えよう ふるさと秋田とわたしの未来」について、前回紹介しました。前回の記事はこちらです。

「まるで、結婚が義務みたい」　秋田県、高校生向けに「結婚の気運醸成」副読本①　

副読本「考えよう ふるさと秋田とわたしの未来」の中にあるライフプラン作成シート　上の画像をご覧ください。　これは、秋田県が2021年度から公費で作成している高校1年生の副読本「考えよう ふるさと秋田とわたしの未来」についているワークシートで...

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2025.06.24

　副読本は2021年度から作成されてきましたが、実は10年前に「原型」となる別の副読本が出来上がっていました。

　名称は少子化を考える高等学校家庭科副読本「考えよう ライフプランと地域の未来」です。

学校教育での「結婚、出産」推し

　「少子化を考える」というタイトルの通り、この副読本は少子化対策を目的としたものです。

　2025年度の副読本と同じように「秋田での結婚、出産」へ導くようなデータや記述があり、「女性の卵子数が年齢とともに減少する」という図があって、最終ページには「結婚・出産」を前提に家族計画を記入する「ライフプラン作成シート」がついています。シートの内容も今とほとんど変わりません。

　秋田県によると、現在高校で使われている「ライフプランニング副読本」は、この「少子化対策副読本」と「男女共同参画副読本」（2011年度作成）を組み合わせたものだといいます。

「中高生あたりで『自覚』させる」

　秋田県が「少子化対策副読本」を作った11年前、秋田県議会ではどのようなやり取りがあったのでしょうか？　県議会議事録を検索してみると、興味深いやり取りが出てきました。

　2014年6月議会での県当局と議員の発言をいくつか抜粋します。

金田恵総務課長（当時）
第2期ふるさと秋田元気創造プランを作成する段階で教育でも子育てに対しての意識を醸成しようということで副読本を作ることになりまして、担当が少子化対策局でございます。少子化対策局のほうで副読本を作るということで作成委員会を今年度設けております。その作成委員の中には高校の家庭科の先生ですとか、総合教育センターの指導主事、高校教育課の職員をメンバーに今年度掛けて作成する予定です。来年度から使う予定ということです。

北林丈正議員
（略）学校で教えたからすぐ子供たちの考えが変わるとは思えないのですけれども、でも教育の現場としてきちんと子供たちにそういったことを教えていくということが大事だと思いますけれども、教育長、どうでしょうか。

米田進教育長（当時）
現実に少子化の問題がこれだけいろいろな形で我々に突き付けられているということで、今の高校生も、大学生も将来自分たちが中堅で動かなければいけないときに大変な時代になるのだというふうなことをだんだん感じつつあると思いますので、そういう時期に、特に中学校、高校辺りでしっかりと先はこうなんだよというふうなことを自覚させて、自分たちが何とかしなければいけないのだというふうな気持ちを醸成していくように、教科とか科目の枠を超えていろいろやらなければいけないことだと思いますので、その辺りを各学校でもいろいろな形でこの後アプローチしてもらうように我々も働き掛けていきたいと思います。

石川ひとみ議員（当時）　
今の話が出たのでちょっと一つ加えさせていただくと、副読本もそれは大切かもしれないけれども、日常の学校、子供たちの生活する場の中でやはり男子生徒も、女子生徒もともにお互いを認め合って暮らしていくという、そういう醸成される中で、行き着くところにそれぞれがともに生活しようということになっていくのが本来は理想ではないかというふうに思うので、副読本はあっても、日常の生活の中で子供たちがそれぞれの立場を尊重して生活して、その先に結婚ということがあるということも併せてやはり導いていってもらいたいというふうに思います。

吉川正一教育次長（当時）　
石川委員がおっしゃるように、やはり基本はその人、その人、性別は変わってもまず尊重するということで、今年度から人権教育という形で県の指針にも大きく取り上げております。これまでも男女共同参画の社会を目指してということで進めてきておりますが、併せて本県もかなり前からいわゆる性教育、これは避妊だとかそういうことではなくて、どういう生き方をしていくのか、どういう結婚をしていくのか、そういった意味での性教育も進んできておりますので、そういったことも踏まえながら、先ほど教育長もおっしゃったように、全部の教育活動を通じてやっていくような取組をこの後も進めていきたいと思っております。

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　以上のやり取りは、11年前（2014年）のものであることを割り引いて読む必要があるかもしれませんが、議事録には次のような県議の発言もありました。

　〈副読本を配る際にいろいろと中身を説明しながら、「実は秋田県は人口が少ないので、結婚して子供をつくるようにみんなで頑張ろう」というような話を一言加えることがとても大切なことではないかと思う〉

　県当局だけでなく、県議会内にも「人口減少対策として、子どものうちから結婚への気運を醸成しなければならない」という共通の問題意識があったことがうかがえます。

「女性たちへの圧になりかねない」

　県議会では、副読本への批判的な見方も出ていました。例えば2016年9月議会での加藤麻里議員の発言（抜粋）です。

　〈副読本で使用されている数々のデータについて少し気になることがありました。男女で学ぶ副読本であるにもかかわらず、子供を産む性である女性を意識しすぎてか、「出生数と合計特殊出生率の推移」であるとか、「第1子を生んだ母の年齢別出生数」、または「女性の年齢の変化による卵子の数の変化」、そして「不妊治療における年齢別の出産率と流産率」など、ほとんどが女性に特化したデータです。これらの数値は事実かもしれませんが、これでは、とにかく若いうちに結婚し、若いうちに出産をと急き立てているようなもので、かえって女性にプレッシャーを与えかねません。（略）私は、このようなプレッシャーを与えることよりも、まず検討すべき課題があると思うのです〉

　10年前、すでにあったこのような批判的な声に、秋田県が十分に応じてきたとはいえません。　むしろ2025年の副読本を見る限り、また近年の政策や議会でのやり取りを見る限り「秋田のために産んでもらおう」という圧は、社会全体で強まっているように思います。

批判の声は「寄せられていない」

　秋田県は、ラフプランニング副読本についてどのように考えているのでしょうか。文書で質問したところ、次のような回答が寄せられました。

秋田県の回答　結婚や出産は個人の価値観に関わることであり、授業において活用する際は、本副読本において、ライフイベントを例示し、関係情報を掲載しているものの、結婚することや子どもを産み育てることなどを決めつけたり、押しつけたりするものではないことに留意するよう各学校長へ通知しています。

秋田県の回答　副読本活用状況調査や、高校生を対象としたアンケートでは、「ライフプラン作成シート」について、結婚・出産・子育てを強調しているといった声は寄せられておりません。なお、自由記述では以下のような意見が寄せられました。
・子育て支援が他県よりも良いと知り、将来設計の参考にしたいと思った。
・保育料助成額や子育てしやすい企業などがあることが分かった。
・女性の場合ある程度の年齢になると出産が難しくなるので、将来設計を持つことは重要だと思った。
・進学で秋田から離れても就職や結婚・出産をするとなったら秋田でしたい。
　

子どもを苦しくさせていないだろうか？

　少なくともここ10年、秋田県は人口政策として高校生に「秋田での結婚・出産」を促すライフプラン教育を一貫して進めてきました。県によると、学校現場から批判的な声は上がらなかったといいます。

　「性別にかかわらず自分らしく生きる」「個人を尊重する」という人権をベースにした教育がなかなか行き届かない現実がある中、それを後戻りさせてしまうような教育――「ふるさとのため、地域のため、結婚して子どもを産みましょう」という全体主義的なライフプラン教育――が、秋田県では少子化対策の名のもとに行われてきました。

　それが今、秋田では「当たり前のこと」になっています。このような状況は「秋田で生きることは苦しい」という空気を、知らず知らずに生んではいなかったでしょうか？

　前回の記事で、高校生のＡさんが話した言葉を再度、掲載したいと思います。

　〈取材後記〉
　最後に、ここまで読んでくださった皆さんにお詫びがあります。秋田県がこの副読本を作成した2014年当時、私は地元の新聞社で記者をしていました。しかし私は、この副読本の存在を全く知らずにいました。仮に10年前、副読本の存在を知ったとしても、問題点に気づくことができたか、そして「記事にしなければ」と思えたかどうか、自信がありません。それは自分の問題意識や人権感覚が、今以上に薄かったためです。

　問題点に気づくことができたのは、日本の家族政策に警鐘を鳴らしてきた研究者の蓄積があったからです。たとえば『国家がなぜ家族に干渉するのか　法案・政策の背後にあるもの』（本田由紀／伊藤公雄編著、青弓社）もその一つです。

　今後も「結婚、出産」へと誘導する人口政策――今まで、多くの人が声を上げて積み上げてきた権利を後退させる政策には、批判的な立場で取材を続けていきたいと思います。

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