〈読者の皆さまへ〉
この記事は、家庭での暴力の被害についてふれています。無理のないようにお読みいただき、過去の被害経験などにより心身に負担がかかる可能性のある方は、閲覧をお控えください。
〈私たちは秋田県を存続させるためにマーケティングで動かされる数値（出生率）の一つではない〉
秋田で生まれ育ち、ここで暮らしている30代の女性、Ａさんの言葉です。
秋田県は今、県の施策をターゲット層へ着実に届けるため「マーケティング」の考え方を重視しています。その考え方は、秋田県の人口減少対策である「結婚支援」にも取り入れられています。
〈私たちは秋田県を存続させるためにマーケティングで動かされる数値の一つではない〉というＡさんの言葉は、秋田県が進める人口減少対策に向けられたものでした。
Ａさんの言葉の奥には、どのような思いがあるのでしょうか。Ａさんに話を聞きました。
家は安全なところではなかった
インタビューの数日前、Ａさんから文章が届きました。
そこには、Ａさんのこれまでの歩みと家族のこと、そしてなぜＡさんが自治体による「結婚支援」を批判的にみるのかが、つづられていました。
母や私たちきょうだいが父の意に沿わないことをすると、意に沿わないことをしていなくても、父の虫の居所が悪いと、父に殴られたり蹴られたり髪の毛をつかまれ引きずり回されたり、夜中に家から放り出されたり、といった出来事が日常茶飯事でした。
夜、父が帰宅してくる時間帯は、いつも緊張していました。父の洗濯物を干したままにしていないか、父の決めた場所にリモコンが置かれているか、両開きのカーテンの左右のバランスが父が気にならないくらいそろっているか…などを確認し、怒られないように気をつけていました。
（Ａさんの文章より ※一部を加工しています）
Ａさんにとって生まれ育った「家」は、安全なところとは言えませんでした。
「はっきりおかしいんだなって自覚したのは、小学校に入って、夜中とか真冬とかに追い出されるようになってからだと思います。それまでよく殴られたりしてたんですけど、それはおかしいことじゃないと思っていて。みんな家ではそうなのかなって思ってたんですけど、追い出されて、警察が来るようになって、それでおかしいんだなって思いました」
家に警察が来ることは、Ａさんが子どものころにたびたびあったといいます。
「やっぱり、小学生がパジャマで外を裸足で歩いてたらおかしいと思って、通報する人が近所にいて…。それでパトカーに乗せてもらって、家に送り届けられるっていうことがあって」
「よく、夫婦げんかをしていて、私が幼稚園に通っている時とかから、母親が家を出て行くと言って、いなくなって、でも戻ってくるみたいなことはよくあって。その時は、うちの家庭がおかしいってはっきり思っていたわけじゃないんですけど、父のことがそんなに好きじゃなかったので、離婚してほしいなというふうに考えてはいました。ただそういうふうに言うと、お金ないから無理だよって母は言うので」（Ａさん）
「自分のようにならないように」
Ａさんの母は当時、パートタイムで働いていました。母が結婚までどんな仕事をしていたのか、Ａさんは詳しくは知りません。
「事務の仕事とか、他にも何カ所か転々として、その時々の働き方とか、家の都合に合わせて職場を変えていました」（Ａさん）
家事や子育てといった家族のケアは、母が一人で担っていました。
「父は家のことは何もやらないので、母が全部やっていて。家事を優先して仕事も辞めたり、また別のところを探したりっていう生活でした」
「母もやっぱり、あんたはこういうふうにならないように勉強するんだよって私に言ってたので、すごく、小学校の時から自分の中で何か手に職つけなきゃなっていうのは明確にありました」（Ａさん）
母が言った「こういうふうに」とは「自分（母）のようにならないように」という意味だと、Ａさんは受け止めました。
「父に暴力を振るわれたり、暴言を吐かれたりとか、作った食事を父の機嫌で床にぶちまけられたりとかしていたので、そういう目に遭って、離婚しなかったっていうのは経済力がなかったことが一番大きいんじゃないのかなって思うので」（Ａさん）
子どもは「自分の作品」
父自身も苦しい家庭環境のなかで育ったと、Ａさんは父からよく聞かされました。
「父は肩書きを欲しがる人で、外では役職を持ってたり、家族にはすごい当たり散らすんですけど、外面がいいところはあったなと思います」
成績や進路について子どもを厳しくコントロールしようとするところや、子どもが理想通りにいかなければ怒りを抑えられなくなるところが、Ａさんの父にはあったといいます。
「確かに、教育とかお金をかけてくれたのはありがたいなって思って。私たちのことを考えてくれていたんだなって思ったりもしたんですけど、印象に残っていることがあって。小さいころ、アスレチックみたいなところに連れて行ってもらったことがあるんです。そこの遊具でどうしてもできないものがあったんですけど、父はそれを私にやらせると言って、週末の午前中から閉園まで粘ったんです。次の週も連れて行かれて、どうしてもできなかったんですけど、これをやらなきゃ帰さないっていうから、閉園まで粘って結局やったんです」
「その日の夜に家に帰る車の中で、もしお前が犬を飼っていたとして、他の犬ができたことを自分の犬ができなかったらどう思うかって言われて。犬じゃないんだけどなって思ったことがあって。なので、自分の作品というか、分かりやすく、例えば立派な職業につくとか、いい高校に入るとか、そういう実績が欲しかったのかなって思ったりもします」（Ａさん）
子どものため、と言いながら、子どもを「自分の作品」であるかのように見ている――Ａさんは、そう感じるようになりました。
人口減少に「ほっとしている」
行政の発表や報道では、婚姻件数や出生数が年々下がっていることについて「ゆゆしき問題だ！」というトーンで触れますが、私は逆にほっとしてしまいます。
結婚、出産を経てきた女性の中には、私の母や私のような体験をした人もいるはずです。婚姻件数や出生数の低下は、これまで経済力がなかったり世間の目が許さなかったりして結婚するしかなかった、離婚できなかった女性が、解放されつつあるという見方もできると思います。なのでほっとします。
（Ａさんの文章より ※一部を加工しています）
Ａさんは、婚姻件数や出生数の低下について、ほっとしてしまいます、とつづっていました。
そして〈私たちは秋田県を存続させるためにマーケティングで動かされる数値（出生率）の一つではない〉という言葉に託した意味を、次のように記していました。
いま行政が行っている婚活支援は、一人ひとりの人権がないがしろにされた結果、結婚、出産を選ばない人が増えたという経緯を無視して、自治体を維持するためには人口が必要だから、ただそのために結婚しろ、出産しろ、と声高々に呼びかけているように聞こえてしまいます。そんな思いから出た言葉でした。
（Ａさんの文章より ※一部を加工しています）
とても大きな選択を軽んじている
子どもを育てる、ということについて、Ａさんは「正直全然、実感がわかなくて」「同じようにしちゃうんじゃないかとか、殴っちゃうんじゃないかとか」と語りました。
「自分の子どもの頃のことって、大人になるにつれて忘れていくものかなって思ってたんですけど、私も周りに結婚して出産した人がいるんですけど、子どもを見ると、なんでこんな小さい子を相手にあんなことができたんだろうって思うことがあって。自分の――例えば仮に子どもを産んだとしたら、子どもが成長するにつれて、自分が小さいときに受けた仕打ちとかを思い出して、なんていうか、またトラウマが出てくるんじゃないかっていう恐怖があったりして、あまり前向きに考えられないです」
「なんで婚活支援をあんなに行政が進めているのかっていうと、コミュニティを維持していくためには、人口が必要で、そのために産んでもらうっていう目的のために進めているものだと、いろんな計画の目的とかで明言されていますけど、そこに、一人ひとりの背景とか、人権を尊重する姿勢が見えないなって。一人ひとり背景があることを、わかってないというか――」
子どものころから背負ってきた「背景」にふれながら、Ａさんは、そう語りました。
「子どもを産むことってすごく大きな選択なのに、そこにマーケティングっていう要素を組み合わせること自体、なんていうか、産むこと、産まないことっていうのを、軽んじてるんじゃないかなと思ってしまいました」（Ａさん）
結婚への揺れる思い
Ａさんはインタビューの中で、結婚への「矛盾する気持ち」についても語りました。
「（結婚に）夢は見てないんですけど、一方で社会のシステムが結婚を前提に作られているので、そこに乗っかりたいっていう気持ちも、すごいずるいんですけど、あります」
「やっぱり、結婚して子どもを産むことを前提にこの社会がつくられているから、その規範に乗れないことも、自分の中で気になって。産まない、結婚しないことに理由が求められるような気がして」（Ａさん）
結婚や家族というものへの不安と、世間の目の間で揺れるＡさんにとって、自治体による「結婚の気運醸成」は、自分を一層追い込むもののように感じるといいます。
「私自身は、自分が子どものころとかに家族から嫌なことをされた体験がある人間なので、そういう人にとっては、痛みとか声を発信しづらくなっちゃうんじゃないかなっていう不安感があります」
「結婚はいいものだとか、結婚をしてくださいっていう発信を、いろんな自治体がやっていて、それはあくまで結婚したい人、子どもが欲しい人に向けてのメッセージだっていうふうに言っていますけど…行政がそういう発信をすること自体が、そうではない人たちにとっては、圧になるというか。結婚したくなくて子どもも望んでない人は、なんていうか、この社会の役に立たない人間なのかなっていうふうに思ってしまいました」（Ａさん）
「途方もない気持ちになる」
家族という枠組みの中に、さまざまな問題の解決を押しつけられているように感じます。障害がある人を支えること、長時間労働の代わりに家事や育児を負担すること、体力が衰えた高齢者の世話をすること…。それらの多くは、 女性に向かっていると思います。「家族で支え合う」は限界を迎え、もう何も背負いたくないから、ひとりを望む人が増えたのではないかと思ってしまいます。私は父の老後の世話をしなければならないと思うとすごく複雑です。それに加えて結婚して子どもができたら育児が加わり…と考えると、途方もない気持ちになります。
（Ａさんの文章より ※一部を加工しています）
実家に行くたび、父はＡさんに「早く孫の顔を見せろ」と言います。
一方で、母がそのように言うことは、ありません。
私個人はなぜ結婚に前向きになれないのかというとやはり、これ以上背負いたくないからです。「家族の絆」「互助」とは、なんて都合の良い表現だろうと思います。行政は、どんな人でも、一人の足で立っていける手助けをしてほしい。（略）いま行政がやろうとしていることは真逆です。社会を維持するためには人口増が必須で、そのために結婚を促している。そんな社会は、人がいなくなってさっさと滅びればいい、とすら思ってしまいます。
（Ａさんの文章より ※一部を加工しています）
強化される結婚支援
秋田県議会の会議録をたどると、2005年ごろを境に「人口減少と結婚・出産」の議論が活発化してきたことが伺えます。
「若い人はなぜ結婚をしないのか」「どうしたら結婚するのか」「より実効性のある施策は」といったやり取りが、会議録には数多く残っています。
人口の減少傾向が他の自治体に比べて強く表れていた秋田県は、長年、適齢期の結婚（出産）を促進する施策をさまざまな形で展開してきました。
例えば2011年には、全国の自治体の中でも早い段階で「結婚支援センター」を開設しました。
2015年からは県内の高校の家庭科の授業で、副読本を活用しながら「結婚意識の醸成」を図る事業が始まりました。
2021年からは、独身の従業員に婚活情報を提供したり交流を促進したりする企業を、県が表彰する取り組みも行っています。
2025年度、秋田県と県内市町村が地域少子化対策重点推進交付金を活用して行った婚活関連の事業は総額2億433万円となっています。（※額は2025年５月29日現在のものです）
2026年4月、秋田県は人口減少対策を担ってきた「あきた未来創造部」を「人口戦略部」に改組しました。改組の理由について鈴木知事は「人口の自然減・社会減対策に関する司令塔機能の強化」に向けたものと会見で述べました。
同じ2026年４月、秋田県は結婚相談所や婚活アプリを手掛ける大手企業と連携協定を結びました。
「人口戦略」としての結婚支援は途切れることなく、強化されています。
秋田県「個人の意思が尊重されるべき」
7月下旬、私はＡさんの声に背中を押され、「結婚支援」にマーケティングの手法を取り入れることについて、秋田県の考えを尋ねました。以下は文書でのやり取りです。
質問①
2026年度（令和8年度）予算案「人口減少の抑制に向けた取組」の中で、「マーケティングによる改善・拡充ポイント」として〈結婚意識に応じて対象者を細分化し、「結婚はまだ先」と捉えている方の結婚への関心を喚起する情報を提供〉とあります。この「対象者」はどのような人たちでしょう。
秋田県の回答
県内在住の「20～39歳で未婚の方々」のうち、「結婚を希望している方々」を対象としています。
質問②
「結婚意識に応じた細分化」について、いくつに分類され、またどのような分類となったか教えてください。
秋田県の回答
次の方々に分類しました。
（１）いつかは結婚を希望している
→次の３つにさらに分類
・結婚に向けて活動していない・できていない
・結婚に向けて活動している
・現在交際中
（２）結婚を希望していない
いつかは結婚を希望している方々のうち、結婚に向けて活動していない・できていない方や結婚に向けて活動している方に向けて、事業を展開しています。
質問③
2026年度（令和8年度）当初予算案に書かれていた〈「結婚はまだ先」と捉えている方の結婚への関心を喚起する情報を提供〉とは、具体的にどのような取り組みでしょうか。
秋田県の回答
20～30歳代の利用率が高いInstagramを活用し、結婚に至るまでのプロセスや結婚後のライフスタイルを具体的に描けるような情報を継続的に発信することで、結婚に向けた意識醸成を図ります。
質問④
マーケティングの成果として、どのようなことが挙げられるでしょうか。
秋田県の回答
県主催の出会いイベントの開催において、婚活を前提とした出会いイベントには抵抗感があるという声を踏まえ、より自然に異性と出会える機会として、趣味や各種体験等を切り口とした気軽に参加できるイベントや規模を拡大したセミナー付き交流会を開催しました。対象年齢について年代を絞ったほか、ＳＮＳによる周知など工夫した結果、昨年度を上回る定員応募充足率となりました。
質問⑤
結婚支援の事業にマーケティングの考え方を取り入れることは、どのような点から必要でしょうか。
秋田県の回答
今回用いているマーケティングはあくまで「事業を組み立てるための手法」であり、特定の個人をターゲットとするような意図はございません。また、昨年度から結婚支援事業に限らず、県庁全体としてマーケティングの視点を持って業務にあたることを推進しております。
ライフスタイルや価値観が多様化する今日において、行政や事業による支援は、決して価値観の押し付けになってはならず、個人の意思や選択が尊重されるべきであると認識しております。
したがって本事業では、明確に「結婚を希望されている方々」に焦点を当て、結婚に向けて活動していない・できていない方には、Instagramで若い世代が恋愛や結婚をイメージできる情報発信を、結婚に向けて活動している方には、LINEで婚活に関する情報発信を行いながら、その想いに寄添った支援を実施いたします。
真逆へ行ってはいないか
2026年度も、秋田県を含むすべての都道府県が国の少子化対策交付金を活用して「男女の出会い」「縁結び」に努めています。
その先には「出産」が見込まれています。
こうして行政が結婚や出産を勧める方向に介入すること、結婚や出産の数が「成果」のように語られることに、私は強い違和感があります。
それはＡさんの言葉にある通り、性別にとらわれない生き方や多様な家族のあり方とは「真逆」へ行くものだと感じるからです。確信をもって、真逆へ行っているように思えるのです。
〈参考資料〉
・2025年(令和７)年 秋田県の人口 秋田県年齢別人口流動調査報告書ー 2024(令和６)年10月～2025(令和７)年９月https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/44493
・秋田県公式サイト 2025年（令和7年）5月19日知事記者会見 https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/89400
・秋田県の2026年度（令和8年度）当初予算案の概要https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/93875
・秋田県議会会議録検索システム https://ssp.kaigiroku.net/tenant/prefakita/SpMinuteSearch.html
・あきた結婚支援センターサイト https://www.sukoyaka-akita.com/
・秋田県公式サイトライフプランニング学習副読本https://common3.pref.akita.lg.jp/kosodate/babywave-info/pamphlet/pamphlet-cat03
・秋田県議会会議録検索システム秋田県 2015年（平成27年） 第３回定例会 12月08日－12号https://ssp.kaigiroku.net/tenant/prefakita/SpMinuteView.html?council_id=1108&schedule_id=13&minute_id=10&is_search=true
・秋田県議会会議録検索システム 秋田県 2014年（平成26年） 第１回定例会《２月議会》 総務企画委員会 03月07日－08号https://ssp.kaigiroku.net/tenant/prefakita/SpMinuteView.html?council_id=997&schedule_id=9&minute_id=117&is_search=true
・秋田県公式サイトより あきたの出会い・結婚応援企業表彰 https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/96853
・こども家庭庁 2025年度（令和７年度）地域少子化対策重点推進交付金 活用状況【秋田県】https://www.cfa.go.jp/policies/shoushika/koufukin/r7
・2026年（令和８年）第1回定例会 2月議会 知事説明要旨（2026年2月13日）https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/93996
・秋田県公式サイト 〈株式会社IBJと連携協定を締結しました！〉 https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/95913
・株式会社IBJ ニュースリリース 「IBJ、秋田県と連携し結婚支援セミナーを開催。官民連携で未婚化問題に挑む。」 https://www.ibjapan.jp/information/2026/06/10-7.html
・こども家庭庁 2026年度（令和８年度）地域少子化対策重点推進交付金https://www.cfa.go.jp/policies/shoushika/koufukin/r8
