
「重度訪問介護」の制度を利用し、ヘルパーの介助を受けながら秋田市で一人暮らしをするAさん(32歳)。2回にわたり、その声を伝えます。
1回目の記事はこちらです。

「自分の意思で選びたい」
Aさんが一人暮らしをする上で欠かすことのできない「24時間の重度訪問介護」。その利用計画案を提出するため、Aさんは2025年秋、秋田市役所へ交渉に向かいました。
交渉の中で、秋田市から「なぜ一人暮らしをしたいのか」「グループホームではだめなのか」と問われたときに備え、Aさんは回答用の文章も用意していました。
「(文章には)私が、自分の意志で選んだところで、住みたいところで生活したいんだということを、書いていたと思います」(Aさん)
交渉の結果、Aさんの「24時間の重度訪問介護」の計画案はこの日、ひとまず受け入れられました。
Aさんの記憶によると、交渉を始めてから2時間ほどたっていました。
「(秋田市から)いいですよという回答をいただけないと、今後の生活が回らない。約束していただかないと、生活が回らないので、すごく緊張していて。その…なんだろう、すごく長く感じました」(Aさん)
秋田市から届いた「疑義」
2025年秋、Aさんは「24時間の重度訪問介護」が決定するのを待ちながら、自立体験室での自立生活をスタートさせました。
しかし、自立生活を始めてからおよそ2週間後、秋田市から「疑義」と書かれた紙が届きました。

秋田市からの「疑義」には、Aさんの介護時間を抑えるためと思われる疑問や提案が、いくつか記されていました。
秋田市からの疑義① 「日中活動について」
Aさんはグループホームにいた際に「生活介護」を利用していたようですが、秋田市に転入後は生活介護事業所に通所しないまたは通所できない理由が不明です。生活介護を利用することで、事業所で入浴支援なども受けることができ、外出など社会参加の機会も見込めることから、日中活動として利用すべきではないかと考えられますが、利用しないこととしている理由を教えてください
秋田市からの疑義② 「入浴支援について」
毎日入浴することを計画していると拝察しますが、清拭などでも十分に効果があるものと考えられます。入浴はAさんに体力的な負担がかかるため、毎日入浴する必要性が不明です。毎日の入浴が必要な理由を教えてください
秋田市からの疑義③ 「夜間支援について」
アパートでは夜間を含めて、常時見守りを必要とする理由が不明ですので、その理由を教えてください
「夢を打ち砕かないで」
秋田市から示された「疑義」に対して、Aさんをサポートしている「自立生活センター くらすべAkita」は次のように回答しました。
疑義への回答① 「日中活動について」
生活介護利用のご提案がありましたが、本人が希望しているのであればもちろん、秋田市内の事業所の利用を検討しますが、当の本人は利用を望んでおりません。今後は日中活動として、当事者活動に参加していきたいと本人は希望しています。まだ勉学に励みたい気持ちも強く、オンラインの講座を受講するなど、知識を深めようと意欲的です。生活介護事業所の利用を否定するものではありませんが、意思決定支援として本人の意思を尊重した計画の作成となりました。
疑義への回答② 「入浴支援について」
入浴支援について 繰り返しとなりますが、本人の希望に基づき、毎日入浴することとしています。もちろん、体調が優れない時は清拭対応としますが、毎日入浴することが体力的負担になるというご指摘には異を唱えます。特別な重病に罹っていないのであれば、入浴は健康増進に役立っていますので、逆に毎日入浴してはいけないのでしょうか。生活介護の利用を検討すべきとのご意見ですが、障がい者に対し、サービスの型にはめようとする意図があるように感じられます。
疑義への回答③ 「夜間支援について」
医療機器の使用はしていませんが、アパートにおいても夜間の見守りは必要です。褥瘡予防マットを使用したとしても、体位交換は必要です
また「疑義」への回答とともに、次のように記してAさんの思いを代弁しました。
A様は自立生活に向けて今までもいろいろな準備をしてきており、自分で出来ることは自分で努力して来られました。もちろん、周りのサポートはありましたし、これからもサポートは必要です。自助努力だけでは不足な部分については、行政のお力が必要です。どうか一生懸命頑張っているA様の夢を打ち砕かないような、温かな目で見ていただき、最大限のご配慮をお願いしたいと思います
この回答を送付した後、再度の秋田市との交渉と、再度の審査を経て、Aさんは「24時間の重度訪問介護」を利用できることになりました。
大きな壁を何度も越えて、手にすることができた「24時間の介護」でした。
大変だったアパート探し
2026年5月、Aさんは秋田市内のアパートで一人暮らしを始めました。
実はアパート探しも簡単ではなく、今の住まいを見つけるまでに2、3カ月かかりました。
そもそもバリアフリーのアパートというのは、なかなかありません。電動車いすを利用しているAさんにとって、貸主の理解を得て室内を自費改修することは、必須でした。
「住居を探し始めたころに、いいアパートがあったんです。大家さんが優しくて、いいところだったけれど、ちょっと玄関(上がりかまち)の段が高くて。別のアパートでは、大家さんが自分の方で改修しようかと言ってくださったんですけど、アパートの玄関の入り口が(電動車いすだと)入れない幅でした」(Aさん)
玄関の上がりかまちにはスロープをかけ、電動車いすで出入りすることになりますが、段差が大きすぎるとスロープの勾配がきつくなって危険です。アパート探しのときにはスロープの業者にも立ち会ってもらい、上がりかまちにスロープがかけられるかどうかを確認する作業も必要でした。
こうして数件を見て回りましたが、玄関の入り口の幅が電動車いすには狭かったり、金額が合わなかったりして、なかなか合う物件に出会えませんでした。
物件を探し始めて数カ月が過ぎた頃、電動車いすが通れる玄関幅の今のアパートを、ようやく見つけました。

室内には、電動車いすで移動しにくい材質の床や畳の間、段差もあったため、Aさんは貸主の了解を得て自費で床をリフォームをしました。およそ30万円かかりました。
気疲れすることもある
Aさんの日常生活は、複数のヘルパーが交代制でサポートしています。
ヘルパーはAさんの部屋の隣室に待機しており、食事やトイレなど用事があるときにAさんから声をかけて、介助を頼みます。
家族以外の介助者が常にそばにいる暮らしは、Aさんにとって初めてのことです。ヘルパーとの関係の築き方がうまくいかず、悩むこともありました。
「私は元々、人とのパーソナルスペースを保つのがちょっと苦手っていうか、いい意味で言うと、すぐ距離を縮められるんだけど、それが近すぎて、気づいた頃には近づき過ぎてしまっている感じのことがあって、それで悩むこともあります。今も正直、できていないなっていうところはあるんですけど。自分で振り返ってみると、例えば『お休みの日に何をしてるの?』っていうプライベートな質問をヘルパーさんにしすぎちゃったな、とか。それを聞かれてもいいと思う人もいれば、仕事は仕事、プライベートはプライベートで分けている人も、たくさんいると思うので」(Aさん)

ヘルパーの介助が、Aさんの自立生活には欠かせません。しかし、誰かがずっとそばに居ることに気疲れすることもあります。
「休まらないな、ちょっと離れたいなっていう時はあります、やっぱり。でもそれは、ヘルパーさんも同じだと思うので」「一生、ついて回ることなので、誰かに介助してもらわないと生活が営めないので、そこはもう、私がいい意味で諦めるしかないかなって思っています」(Aさん)
「自分で決める」ということ
日本では1980年代、障害のある人たちが自ら「CIL(Center for Independent Living=自立生活センター)」というサービス事業体、運動体をつくり、尊厳と権利を守りながら地域で暮らしていくために社会に働きかけ、仕組みをつくってきた歴史があります。
NPO法人全国自立生活センター協議会のホームページには、次のような言葉があります。
私たちが考える自立とは、重度の障害があっても、どのような障害でも、自分の人生のリーダーシップをとることです。それは身辺的自立や経済的自立が重要ではなく、自らの人生を自分らしく生きていけるように、一人ひとりが必要なサポートを受けながら生きていくことです。
私たちが考える自立生活とは、入居施設ではなく地域の中でそれぞれの必要なサポートを受けて、誰とどこで、どんなふうに人生を歩んでいくかを自分で決めることです。
「本当に私って今まで――障害のある方『あるある』だと思うんですが、自己決定、自己選択をなかなか、自分でやるっていうことは人生の中で、やっぱりなくって。今日、何がしたいっていうのも、本当に決められるようになったのは、ここ最近の話なんです、実は」(Aさん)
それでも、素晴らしいと思う
一人暮らしをするという選択に迷いはありませんでした。しかし暮らし始めてみて、悩まなかったわけではありません。
「ここで暮らすようになって、生活って本当に大変なんだなって。楽しいけれど、考えることもたくさんあって、悩むこともたくさんあって。正直、自立生活をしてすぐは、わからないことだらけだったんです。お金をいつまでに支払えば翌月もガスが使えるとか、電気料金がどれくらいかかるとか、病院の予約の取り方とか、自分で自分の生活をつくるっていうことを、したことがなくて。今までは職員さんが決めてくれたり、両親が決めてくれたりして、私は本当に、ちょこっとのところは自分で決めていたけど、ゼロのところから決めるっていうことがなかなかなくて、生活ってこんなに大変だったんだなって」
「正直あの…半年ぐらいして、いろんなことがたくさんあって。一人のヘルパーさんとも、まともに話し合えない、向き合えないのだったら、私はもっと一番最初から、学び直した方がいいんじゃないかなと思っていた時期もありました。自立生活するって決めたのは私だったけど、向いてないんじゃないかなって。実家に帰った方がいいんじゃないかって思ったり、自分で決めなきゃいけないことはいっぱいあるし、ヘルパーさんと一緒に悩みながら生活していかなきゃいけないし、なんか思ってたのと違うって思うことも、やっぱりありました」

「だけど、自己決定、自己選択って、こんなに素晴らしいことはないと思っていて。自分で考えて、自分でやりたいことを選択できるって、どんなに素晴らしいことだろうって、すごい幸せなことだなって思っていて。だから、私にとっての自立生活は、自分で、その日やりたいことを選択して、生活していくことです」(Aさん)
そうして一人暮らしを続け、間もなく1年になります。
秋田市「財政状況が理由ではない」
「24時間の重度訪問介護」を認めてもらう過程で、Aさんが秋田市から感じたという「圧」。それは秋田市の財政状況が厳しいためではないか――とAさんは話していました。
実際はどうなのでしょうか。秋田市に文書で質問をしたところ「予算の制限や本市の財政状況等を理由とするものではありません」との回答が寄せられました。
以下、秋田市への質問と回答です。
【秋田市への質問①】
重度訪問介護(1日24時間利用)による一人暮らしを希望するAさんが昨年、秋田市に相談に訪れた際に「一人暮らしをしたい理由」や「グループホームの利用の検討」について、たびたび尋ねられたと伺いました。一人暮らしを希望する方に「一人暮らしをしたい理由」「グループホームの利用の検討(代替案)」を勧めることは、実際に行われているものでしょうか。また、どのような事情、理由によるものでしょうか。
【秋田市の回答①】
障害福祉サービスの支給申請の際、障害者総合支援法の規定に基づき、申請者の生活環境やニーズ等を把握するための聴き取りを行っております。その中で、一人暮らしの理由や、他のサービスの検討状況などの確認を行うことがあります。
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【秋田市への質問②】
重度訪問介護(1日24時間)を希望している方への「疑義」の文書について、教えてください。「疑義」は、どのような場合に送られるものでしょうか。
【秋田市の回答②】
秋田市介護給付費等の支給に関する審査会の審査の過程において、サービス利用計画案や支給量等に不明な事項があるため適正な判定ができない場合、申請者又はサービス事業者等に対して追加資料の提出を依頼することがあります。
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【秋田市への質問③】
「一人暮らしをしたい理由」の確認や「グループホームの利用(代替案)」を勧める事情、背景としては、どのようなことがあるでしょうか。(重度訪問介護にあてられる予算の制限、秋田市の財政状況などでしょうか)
【秋田市の回答③】
申請者が将来にわたり安定した日常生活を送るためには、単一のサービスだけでなく、様々な選択肢を視野に入れたサービス利用計画が必要と捉えております。そのために必要な聴き取りや情報提供を行っているものであり、予算の制限や本市の財政状況等を理由とするものではありません。
秋田市によると「24時間の重度訪問介護」の財源は、原則として「国が2分の1、都道府県と市町村が4分の1ずつ」の割合となっています。これは障害者総合支援法に定められた割合です。
しかし国は、実際の重度訪問介護にかかった額の「2分の1」を出すわけではありません。国の負担基準には上限があり、それを超えた分は、自治体が自分たちの財源で負担することになります。
自治体からは、重度訪問介護を含む「障害福祉サービス」について国庫負担を見直し、実態に応じて国の負担を引き上げるよう要望する声が上がっています。
【参考資料】
・障害者の権利に関する条約(略称:障害者権利条約)https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html
・日本国憲法 https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION?tab=cited#Preamble
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(略称:障害者総合福祉法)https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123
・DPI女性障害者ネットワークサイト https://dwnj.chobi.net/
・NPO法人全国自立生活センター協議会サイト http://www.j-il.jp/activity-committee
・NPO法人DPI日本会議サイト https://dpi-japan.org/about/ ・障害福祉サービスに係る十分な財政措置に関する指定都市市長会提言(2025年7月7日)


